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MyDo!とは
《MyDo!》サービスは
MyDomain活用の略称、
Orionのバーチャルサーバサービスの名称です。

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サービス約款



インターネットサービス総合約款
(ORIONinternet・ORION-IDC++)

(約款の適用)
第1条 日本データーサービス株式会社(以下「弊社」といいます)は電気通信事業法(昭和59年法律代86号。以下「事業法」といいます。)第31条および同法第31条の2の規定に基づき、このインターネットサービス総合約款(料金表を含みます。以下「本約款」といいます。)を定め、これによりORIONインターネットサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。
2.前項のほか、弊社は本サービスに附帯するサービス(弊社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。)をこの約款により提供します。

(約款の適用及び変更)
第2条 本約款は、全ての本サービスの利用に関し適用されるものとします。また、個別規定は、該当する本サービスの利用に関し適用されるものとします。
2.本サービスに関し、本約款に定める内容と個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
3.弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本約款を変更できるものとします。ただし、本約款の変更内容の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。

(通知)
第3条 弊社から契約者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、弊社が適当と判断する通信手段によります 。
2. 前項の規定に基づき、弊社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。
3. 弊社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、契約者に対して通知または開示される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾することとします。また、通知には、特定の契約者を対象とした個別通知以外に契約者全体に対する通知もこれに含めるものとします。

(利用契約の成立)
第4条 利用契約の申込は、弊社所定の方法に従って申込を行うものとします 。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき弊社が申込内容の審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したとき契約成立となります。

(承諾しない場合)
第5条 弊社は、利用契約の申込者が次の各号の一にでも該当する場合には、弊社は申込者に何らの通知をすることなく、申込に対し承諾しないことがあります。
〕用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
⊃醜者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断した場合
申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
な声劼龍ス臑昭凖、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
ヂ茖珪髻碧椒機璽咼垢陵用の停止及び失効)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
Δ修梁省声劼利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合は、弊社は何らの通知または催告をすることなく本契約を解除する場合があります。

(解約)
第6条 契約者は、弊社が別途定める手続に従い、各本サービスの利用を終了することができるものとします 。
2.本約款または各個別規定の定めに従って契約者が本サービスの利用資格を全て失った場合、当該契約者は退会したものとみなします。

(本サービスの利用の停止及び失効)
第7条 以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する契約者の本サービス利用資格の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
〃戚鷦圓泙燭詫用者が第10条各号に定める禁止行為を行った場合。
契約者により、本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
その他、契約者もしくは利用者が本約款または該当する個別規定に違反した場合。
し戚鷦圓死亡または清算された場合、その他契約者が権利能力を失った場合。
イ修梁勝契約者として不適切または本サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合。
2.前項の規定に従い何れかの本サービスの利用資格が停止または失効した場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した本サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。
3.弊社は、契約者の本サービス利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、契約者によって既に支払われた本サービスに関する入会金や料金等を、一切払戻す義務を負わないものとします。

(本サービスの利用)
第8条 本サービスは、その利用資格を有する契約者および利用者のみが利用できるものとします。契約者は、本サービスの利用資格を得た後に、本サービスの利用条件を変更する場合、弊社が別途指定する手続に従うものとします。
2.契約者は、本約款および弊社が随時通知または弊社のホームページ上に掲示する条件に従って本サービスを利用するものとします。但し、かかる通知および掲示の内容が本約款に定める内容と異なる場合(ただし、第2条第3項に定める、本約款の変更内容の告知を除く)には、本約款に定める内容が優先して適用されるものとします。
3.契約者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する約款、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本約款の内容に従うものとします。
4.契約者は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する利用者に対し、本約款において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、当該利用者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
5.契約者は、本約款にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用者が本サービスを通じて発信する情報、および自己または利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
6.本サービスの利用に関連して、契約者もしくは利用者が他の契約者、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者もしくは利用者と他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

(仕様変更等)
第8条 弊社は本サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等(後継製品リリース、名称変更、仕様変更等を含む。但しこれに限りません)を行うことがあります。契約者はこれを事前に承諾するものとします。
2. 弊社は、前項に定める変更等を行う際は、契約者へその旨通知しますが、緊急の場合はこの限りではありません。

(料金及び支払い)
第9条 契約者は、本サービスの利用にあたって、別途弊社が定める使用料等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
2.弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、契約者が本約款第5条に従って該当する本サービス利用の終了を申し入れない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。

(著作権)
第10条 契約者は、本サービスを通じて弊社が契約者に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.契約者は、本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。

(禁止事項)
第11条 契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
‖召侶戚鷦圈第三者または弊社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
他の契約者、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
B召侶戚鷦圈第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
ず承重の犯罪に結びつく行為。
ム倩、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
μ妓堆∈森屐淵優坤濆屐砲魍設し、またはこれを勧誘する行為。
Щ実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
弊社から事前に承認を得ていない、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
無断で他の契約者、第三者に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為。
法令もしくは公序良俗(売春、暴力、残虐)に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。
前各号に定める行為を助長する行為。
袷鯵胴罎乏催する虞があると弊社が判断する行為。
韻修梁勝∧声劼不適切と判断する行為。

(ID及びパスワード)
第12条 契約者は、弊社が提供した管理者用アカウント、ユーザーIDおよびパスワード(以下、「ID等」という)の管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。
2. 契約者は、ID等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。但し、弊社の故意または重大な過失により、ID等が他者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、ID等が第三者によって不正に使用された場合には、直ちに弊社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 弊社は、ID等の漏洩、不正使用等から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。但し、弊社の故意または重大な過失により、ID等が他者に利用された場合はこの限りではありません。
5. 弊社は、ID等の問合せに関しては、通常の場合はもちろん緊急の場合であっても、別途弊社の定める通信方法によってのみ対応するものとし、問合せ者が契約者本人の場合であっても、電話による対応はしないものとします。また、弊社が即時に対応ができなくても、それによって生じる責任は一切負いません。

(設備等の準備)
第13条 契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用する本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.弊社は、契約者または利用者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

(本サービスの提供)
第14条 本サービスは、本約款および弊社が随時通知または弊社のホームページ上に掲示する内容に従って提供されるものとします。
2.弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加および廃止ができるものとします。但し、個別規定で定める個々の本サービスの全部を廃止する場合、および本約款の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加および削除を行う場合には、弊社は自らが適当と判断する方法で、事前に当該本サービスの利用資格を有する契約者にその旨を通知または弊社のホームページ上に掲示するものとします。

(弊社が管理する設備の修理または復旧)
第15条 本サービスの利用中に契約者が弊社の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害を発見した場合、契約者は、契約者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理または本サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。
2.弊社の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害が生じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備もしくはシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。

(本サービスの提供の中断)
第16条 天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合、弊社の管理する設備もしくはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により契約者および利用者に対する本サービスの提供の全部または一部を中断することができるものとします。
2.前項に定める本サービスの提供の全部または一部の中断が、電気通信事業法第8条に従い災害の予防または救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、法令または管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、その他弊社の責めに帰すべからざる事由により行われた場合、弊社はかかる本サービスの提供の中断によって生じた契約者および利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。
3.弊社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中断する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に契約者にその旨を通知または弊社のホームページ上に掲示するものとします。 但し、かかる本サービスの提供の中断が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

(契約者の発信・提供する情報)
第17条 契約者がまたは当該契約者の地位に基づいて利用者が、本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関連して、他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
2.弊社は、契約者がまたは当該契約者の地位に基づき利用者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該契約者に通知の上、当該情報を削除するまたは弊社の指定する第三者に削除させることができるものとします。
〃戚鷦圓泙燭詫用者が第11条各号に定める禁止行為を行った場合。
∨椒機璽咼垢泙燭亙声劼隆浜する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が判断した場合。
7戚鷦圓發靴は利用者により登録または提供された情報量が、当該契約者または利用者に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量を超過した場合。
3.前項の規定にも拘らず、弊社は、契約者または利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項の各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
4.弊社は、契約者もしくは利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者もしくは当該利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

(契約者情報の取り扱い)
第18条 契約者は、第4条(利用契約の成立) の諸手続きにおいて、弊社からの契約者情報の提供の要請に応じて、正確な契約者情報を弊社に提供するものとします。
2.契約者が既に弊社に届出ている契約者情報に変更が生じた場合、契約者は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
3.弊社は、契約者情報および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4.契約者は、弊社が契約者情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(声劼契約者または利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合。
個々の契約者に有益と思われる弊社のサービスまたは弊社の業務提携先の商品、サービス等の案内を、契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡する場合。
J声劼、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。
に‥な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
シ戚鷦圓泙燭詫用者から事前に同意を得た場合。
5.前項 第々罎竜定にもかかわらず、契約者は、契約者情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
6.契約者は、利用者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合または利用者との間で紛争が生じた場合、該当する契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
7.契約者は、契約者情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、契約者が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。

(秘密保持)
第19条日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2.当社は、電子メール通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを原則として契約者と第三者のいずれにも公開しないものとします。
3.当社は、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合、契約者の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。

(免責)
第20条 弊社は、本サービスの内容、ならびに契約者および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2.本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供もしくは収集された契約者および利用者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、弊社は本約款にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
3.契約者または弊社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負いません。

(契約上の地位の譲渡)
第21条 契約者は、契約上の地位を譲渡することはできません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を弊社に通知するものとします。
3. 弊社は、第5条に準じ、その承継を承諾せずに利用契約を解除することができるものとします。
4. 弊社は、契約者に対する通知をし、利用契約上の地位を譲渡することができます。

(契約内容の変更)
第22条 契約者が利用契約の種類及び内容等を変更しようとするときは、弊社所定の手続により、弊社に対し変更を申し出るものとし、弊社が当該申出について承諾する旨の通知を発信した時に、変更の効力が生じるものとします。但し、各号のいずれかに該当する場合には、弊社は変更を承諾しない場合があります。
2. 前項の変更により、本サービスの利用料金が減少する場合には、次回のサービス継続期間より新料金を適用するものとし、支払済みの利用料金の返還等はしません。
3. 第1項の変更により、本サービスの利用料金が増加する場合には、効力発生日より新料金を適用するものとし、その該当サービス期間における残期間分の金額(差額)を弊社が指定する日までに支払うものとします。

(準拠法)
第23条 本約款の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

(協議解決と管轄裁判所)
第24条 本サービスに関連して契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、契約者と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
2. 本約款に関する紛争につき、弊社および契約者は、弊社の本店所在地における地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。


付則
本約款は1997年10月1日から施行します。
2000年10月1日 一部改訂
2002年4月1日 一部改訂
2004年4月1日 一部改訂
2004年6月1日 一部改訂



【個別規定:接続サービス】(ORIONinternet)
(定義)
第1条 本サービス契約者約款において定義される用語は、本個別規定において別途定めがある場合を除き、本個別規定においても本約款と同義に用いるものとします。
2.本個別規定における用語を以下の通り定義します。
 崟楝灰機璽咼后廚箸蓮∧声劼提供する各種インターネット接続サービスをいいます。

(接続サービスの利用)
第2条 接続サービスの利用者は、以下に定める方のみとします。
\楝灰機璽咼昂戚鷦圓個人である場合においては、当該契約者ご本人のみとします。
∪楝灰機璽咼昂戚鷦圓法人である場合においては、ご契約の内容ごとにお客様が定める個人を担当者として登録させていただきます。
2.接続サービス契約者は接続サービスの利用にあたり、以下の作業を行うものとします。
ー己の利用する接続アカウントおよびメールアカウントの管理
3.法人である接続サービス契約者は、接続サービスの利用にあたり、自らの費用と責任において、自らの役員または従業員の中から事前に接続サービスの利用に関する管理責任者を選任した上、弊社が別途定める手続に従い弊社に届出るものとし、かつ、当該管理責任者に前条各号に定める作業を行わせるものとします。

(接続サービス利用契約の単位)
第3条 利用契約は別表1に規定する本サービスの種類ごとに締結されるものとします。
2.本サービスを一契約者で複数契約する場合は、複数の利用契約を結ぶものとします。

(契約期間)
第4条 接続サービスの契約期間は2ヶ月とします。
2.オプションサービスの利用契約期間は基本サービスと同じものとします。
2.接続サービスがバーチャルドメインサービス等の付随サービスとして提供している場合は、バーチャルドメインサービス等の契約期間を契約期間とします。

(利用目的の特則)
第5条 本サービス約款第11条(禁止事項)の規定にもかかわらず、法人である接続サービス契約者およびバーチャルドメインサービス契約者は、営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のために接続サービスを利用することができます。
2.前項の規定は、営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のための接続サービス利用について、本約款および本個別規定に基づく接続サービス契約者の義務を一切軽減するものではなく、かつ弊社の責任範囲を一切拡張するものではないものとします。

(接続サービスの解約)
第6条 接続サービス契約者が弊社所定の手続に従って、各暦月の末日までに接続サービス利用の終了を申し入れた場合、翌暦月の末日をもって、当該接続サービス契約者と弊社との間の接続サービス利用契約は解約され、弊社による接続サービスの提供は終了するものとします。
2.前項に従い接続サービス利用契約が終了した場合、接続サービス契約者は、弊社による接続サービスの提供が終了する日までに発生する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い支払うものとします。 なお弊社は、接続サービス利用契約が終了した場合であっても、既に支払われた料金等を、当該契約者に対して払戻す義務を負わないものとします。
3.接続サービスがバーチャルドメインサービス等に付随したサービスの場合、バーチャルドメインサービス解約の際は、接続サービスも解約されるものとします。ただし事前に相談・連絡があった場合は応じるものとします。

(損害賠償の特則)
第7条 弊社の責に帰すべき理由により接続サービス契約者が接続サービスを全く利用できないために当該接続サービス契約者に損害が発生した場合、当該接続サービス契約者が接続サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して48時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該接続サービス契約者の接続サービス利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に当該接続サービス契約者の接続サービスの月額の使用料金(基本料金または固定料金)の30分の1を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該接続サービス契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から接続サービス契約者に生じた損害、弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく接続サービス契約者の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
2.前項に定める接続サービスの利用不能が、弊社がその業務の全部または一部を委託している第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により発生した場合、弊社が接続サービス契約者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、個々の接続サービス契約者に対して支払われるべき賠償額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3.前項において、賠償の対象となる接続サービス契約者が複数ある場合で、賠償金額の合計が弊社が第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各接続サービス契約者への賠償金額は、弊社が受領する賠償金額を第1項により算出された各接続サービス契約者に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。

付則
本規定は1997年10月1日から施行します。
2000年10月1日 一部改訂
2002年4月1日 一部改訂
2004年4月1日 一部改訂
2004年6月1日 一部改訂

【別表1】
接続サービス 基本サービス料金
提供サービス接続方式 初期費用 月額費用
ダイヤルアップ接続(βT) 0円 1,800円(税込1,890円)
フレッツISDN(βFi) 2,200円(税込2,310円)
フレッツADSL(βFa) 2,200円(税込2,310円)
Bフレッツファミリー(βBf) 2,780円(税込2,919円)
Bフレッツマンション(βBm) 2,480円(税込2,604円)
Bフレッツベーシック(βBb) 7,480円(税込7,854円)
AirH”(βWh) 980円(税込1,029円)
基本サービス概要上記インターネットアカウント:1アカウントメールアドレス(ドメイン:orions.ne.jp):1アドレスサービスHPエリア:10MB(うちCGI領域5MB)

オプションサービス料金(税込)
サービス名 単位 設定費用 月額費用
メールアドレス追加 1アドレス 100円(税込105円) 200円(税込210円)
HPエリア容量追加 50MB 0円 500円(税込525円)
メール転送設定 1アドレス 100円(税込105円) 200円(税込210円)
AirH”アカウント追加 1アカウント 0円 700円(税込735円)


【個別規定:バーチャルドメインサービス】
(ORIONinternet・ORION-IDC++)

(定義)
第1条 本約款において定義される用語は、本個別規定において別途定めがある場合を除き、本個別規定においても本約款と同義に用いるものとします。
2.本個別規定における用語を以下の通り定義します。
 屮弌璽船礇襯疋瓮ぅ鵐機璽咼后廚箸蓮∧声劼管理するサーバ内に、契約者が登録したドメイン名で、電子メール送受信のためのメールボックスや、World WideWeb(WWW) 上のホームページ等を開設し、かかるサーバを弊社が運営するサービスをいいます。
◆屮弌璽船礇襯疋瓮ぅ鵐機璽咼昂戚鷦圈廚箸蓮▲弌璽船礇襯疋瓮ぅ鵐機璽咼垢陵用資格を有する契約者をいいます。
「バーチャルドメインサービス利用者」とは、ID等を用いることにより、バーチャルドメインサービスの対象となるサーバへの情報の入力、更新、保存および削除ならびに同サーバからの情報の送受信を行うことができる、同契約者の地位に基づく利用者をいいます

(バーチャルドメインサービスの利用)
第2条 バーチャルドメインサービスは、バーチャルドメインサービス利用者のみが利用できるものとします。
2.バーチャルドメインサービス契約者は、バーチャルドメインサービスの利用にあたり、自己の責任において以下の作業を行うものとします。
(声劼バーチャルドメインサービス契約者に対し割り当てるユーザーIDおよび同契約者が設定するユーザーパスワードの管理
▲罅璽供璽▲ウントの追加および削除。
3.バーチャルドメインサービス契約者が法人である場合には、バーチャルドメインサービスの利用にあたり、自らの費用と責任において、自らに所属している個人の中から、事前にバーチャルドメインサービスの利用に関する管理責任者を選任した上、弊社が別途定める手続に従い弊社に届出るものとし、かつ、当該管理責任者に前項各号に定める作業を行わせるものとともに、バーチャルドメインサービスに関するバーチャルドメインサービス利用者と弊社との間との連絡窓口として、バーチャルドメインサービスに関する弊社からの問い合わせへの対応ならびに登録利用者に対する弊社からの各種通知の告知および遵守の徹底を行うものとします。

(利用契約の単位)
第3条  利用契約は別表2に規定する本サービスの種類ごとに締結されるものとします。
2. 弊社は基本サービスごとに少なくとも1つのドメイン名を設定しそれをもって利用契約単位とします。
3. 基本サービスを一契約者で複数契約する場合は、各個別の利用契約を結ぶものとします。
4. オプションサービスは基本サービスに付随するものですので、オプションサービスのみの単独契約はできません。

(最低利用期間)
第4条 バーチャルドメインサービス契約者と弊社との間でバーチャルドメインサービス利用契約が成立した後、弊社が必要な作業を完了した日をバーチャルドメインサービス利用開始日とし、バーチャルドメインサービス利用開始日から起算して12ヶ月目の末日までを最低利用期間とします。
2.バーチャルドメインサービス契約者は、最低利用期間中にバーチャルドメインサービス利用契約の解約または利用休止をする場合、別途弊社がご案内する料金表に従い、最低利用期間分のバーチャルドメインサービス利用料金を別途弊社が定める方法により一括して支払うのものとします。

(利用目的に関する特則)
第5条 本約款第11条(禁止事項)の規定にもかかわらず、バーチャルドメインサービス契約者は営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のためにバーチャルドメインサービスを利用することができます。
2.前項の規定は、営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のためのバーチャルドメインサービス利用について、本約款および本個別規定に基づくバーチャルドメインサービス契約者の義務を一切軽減するものではなく、かつ弊社の責任範囲を一切拡張するものではないものとします。

(ドメイン名)
第6条 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名(以下「基本ドメイン名」という)を使用するものとします。
2. 弊社は、サービス開始時に期間限定のドメイン名(以下「納品用ドメイン名」という)をサーバに設定し契約者に提供しますが、契約者は弊社指定の期間中に必ず、基本ドメイン名を弊社所定の方法に従って設定を行うものとします。
3. 納品用ドメイン名は本サービス利用のための準備または初期設定のために付与されるものであり、弊社所定の期間経過後は削除され、使用することはできなくなります。納品用ドメイン名削除により契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
4. 契約者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。

(ネームサーバの指定)
第7条 契約者は、本サービスの利用については弊社指定のネームサーバを使用し、弊社の事前の承諾なしにネームサーバの変更はできないものとします。

(データ等のバックアップ)
第8条 本サービスは、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスですので、弊社サーバ上に登録、記録するファイル、データ等は、契約者の責任において、その複製をするなど常にサーバ上のデータ等をバックアップしておかなければなりません。
2. 弊社は、システム保安上の理由等により、契約者のサーバ上のデータ等をバックアップする場合がありますが、契約者は弊社の行う当該バックアップが契約者の情報の完全な安全を保障しないことを認めるものとし、前項のとおり、契約者の責任において、データ等をバックアップしておかなければなりません。
3. 弊社は、契約者がデータ等をバックアップしなかったことによって被った損害について、弊社は損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

(免責)
第9条 弊社は、バーチャルドメインサービスに関し、(イ)弊社が管理するサーバにバーチャルドメインサービス契約者ならびにバーチャルドメインサービス利用者が入力または保存した情報の消失または毀損および(ロ)バーチャルドメインサービスを通じてバーチャルドメインサービス契約者ならびにバーチャルドメインサービス利用者が送信または受信した情報の消失または毀損について、一切責任を負わないものとします。 また、弊社は、バーチャルドメインサービスに関し、 (1)弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害、(2)弊社の予見の有無に関わらず特別の事由から生じた損害および(3)第三者からの損害賠償請求に基づくバーチャルドメインサービス契約者ならびにバーチャルドメインサービス利用者の損害については、本個別規定に明示的に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

(バーチャルドメインサービス利用契約の解約)
第10条 バーチャルドメインサービス契約者は、各暦月の20日までにバーチャルドメインサービスの終了を書面で弊社に通知することにより、翌暦月の末日をもって、バーチャルドメインサービス利用契約は終了させることができるものとします。ただし、最低利用期間満了前に解約する場合は、第4条の規定に従うものとします。

付則
本規定は1997年10月1日から施行します。
2000年10月1日 一部改訂
2002年4月1日 一部改訂
2004年4月1日 一部改訂
2004年6月1日 一部改訂


【別表2】
バーチャルドメインサービス 基本サービス料金
サービス名 初期費用 月額費用
MyDo!-STD 4,200円(税込4,410円) 2,800円(税込2,940円)
DTP-MyDo! 24,000円(税込25,200円) 12,000円(税込12,600円)
Where?boardwith MyDo! 4,200円(税込4,410円) 3,800円(税込3,,990円)
建築業界向MyDo! 9,800円(税込10,290円) 4,800円(税込5,040円)
オリオン倶楽部 4,200円(税込4,410円) 3,800円(税込3,990円)
※[where?board with MyDo!]は別途ライセンス費用を必要とする。※最新のサービス価格及びキャンペーンには弊社が発行する所定の書面に従っているものとする。

主なオプションサービス料金
サービス名 単位 費用
ドメイン取得 1ドメイン 年間4,500円(税込4,725円)
ドメイン移転 1ドメイン 1,000円(税込1,050円)
メールアドレス追加 10アドレス 1,000円(税込1,050円)
エリア容量追加 50MB 500円(税込525円)
フレッツオプション 1アカウント 800円(税込840円)


【個別規定:サーバーハウジングサービス】(ORION-IDC++)

(定義)
第1条 本約款において定義される用語は、本個別規定において別途定めがある場合を除き、本個別規定においても本約款と同義に用いるものとします。
2.本個別規定における用語を以下の通り定義します。
 屮機璽弌璽魯Ε献鵐哀機璽咼后廚箸蓮∧声劼提供する専有サーバ上で利用するサービスを意味します。
◆崟賤サーバ」とは、1台のサーバ筐体を1契約者が専有することを意味します。
「仕様変更等」とは、弊社が本件サービスに関して行う、プログラムの改良・追加・削減等(後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。但しこれに限りません)の変更を
意味します。

(サーバーハウジングサービスの利用)
第2条 サーバーハウジングサービスは、サーバーハウジングサービス利用者のみが利用できるものとします。
2.サーバーハウジングサービス契約者は、サーバーハウジングサービスの利用にあたり、自己の責任において以下の作業を行うものとします。
(声劼バーチャルドメインサービス契約者に対し割り当てるユーザーIDおよび同契約者が設定するユーザーパスワードの管理
▲罅璽供璽▲ウントの追加および削除。
サーバーに対し、契約者が独自で組み込んだアプリケーション、データーベース等の管理一切。
3.サーバーハウジングサービス契約者が法人である場合には、サーバーハウジングサービスの利用にあたり、自らの費用と責任において、自らに所属している個人の中から、事前にサーバーハウジングサービスの利用に関する管理責任者を選任した上、弊社が別途定める手続に従い弊社に届出るものとし、かつ、当該管理責任者に前項各号に定める作業を行わせるものとともに、サーバーハウジングサービスに関するサーバーハウジングサービス利用者と弊社との間との連絡窓口として、サーバーハウジングサービスに関する弊社からの問い合わせへの対応ならびに登録利用者に対する弊社からの各種通知の告知および遵守の徹底を行うものとします。

(利用契約の単位)
第3条 利用契約はサービスの種類ごとに締結されるものとします。
2. 弊社は基本サービスごとに少なくとも1つのドメイン名を設定しそれをもって利用契約単位とします。
3. 基本サービスを一契約者で複数契約する場合は、各個別の利用契約を結ぶものとします。

(契約期間)
第4条 本件サービスの契約期間は12ヶ月とします。ただし、期間満了月の前々月の20日までに契約者からの契約解消の申し入れがない場合には、12ヶ月の自動更新とします。その後期間満了時毎に、同様の自動更新とします。
2.契約者は、解約希望月の前々月の25日までに弊社に対し弊社の指定する書面で解約通知を行うことにより本件サービス契約を解約することができます。
3.契約期間は弊社と利用希望者の間で両者合意の上で変更することができます、ただし第1項に示した12ヶ月未満での設定はできないものとします。

(料金)
第5条 弊社が提供するサーバーハウジングサービスの料金および支払方法は、サービス利用希望者に対し、弊社は適当と定めた料金を書面を以って提示し、サービス利用希望者はその書面に記載された料金を支払うものとします。
2.契約者がサーバーハウジングサービスの料金について、その支払を怠った場合には、弊社は契約者に対し、その履行を催告の上、サーバーハウジングサービス契約を解除することができます。

(仕様変更等)
第6条 弊社は、仕様変更を行う際に本件契約者へ、その旨通知を致しますが、仕様変更作業に関しては、本件契約者に承諾を得ない場合があります。
2. 本件契約者への仕様変更通知は、インターネット上での案内、電子メール、FAXまたは弊社が別途利用する通知手段など、弊社の定める方法にて行います。

(規定の変更)
第7条 弊社は、契約者の了承を得ることなく本件規定を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新規定によるものとします。

(知的財産権)
第8条 本件サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は、これを許諾した第三者あるいは弊社に独占的に帰属します。

(責任の制限)
第9条 弊社は、サーバーハウジングサービスが本件契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本件サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、弊社は、本件サービスが製品として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
2.弊社は、サーバーハウジングサービスの提供により生じる結果及び本件契約に従って行った行為の結果について、いかなる理由(本件サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失、を含みますがこれに限りません。)があろうとも、本件契約者に対して一切責任を負いません。� 3.弊社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失に関する保証は負いません。
4.弊社は、サービスの変更、グレードの変更・解約等によって、万が一、データの消去・破損・紛失等が発生する場合がありますが、その場合のいかなる保証・補償の責任は負いません。
5.弊社は、サーバーハウジングサービスに関連して生じた本件契約者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
6.本件契約者がサーバーハウジングサービスの利用により第三者(他の本件契約者も含みます)に対し損害を与えた場合、本件契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。

付則
本規定は2000年6月1日から施行します。
2002年4月1日 一部改訂
2004年4月1日 一部改訂
2004年6月1日 一部改訂

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